AIエージェントの説明の書き方｜買い手が導入を決められる出品ページの7項目

買い手が出品ページで判断すること

AIエージェントを探している買い手は、出品ページを読んで次の3つを判断します。

• 自社の仕事に合うか：何を任せられて、何が残るか
• 自社の環境で動くか：必要なアカウントやAPIを用意できるか、費用はいくらか
• 任せても大丈夫か：データがどう扱われ、困ったときに誰が対応するか

この3つに答えるには、次の7つの項目を書きます。上から順に並べると、買い手は読み進めながら判断できます。

名前と冒頭の書き方

買い手は、一覧で名前と冒頭の数行を見て、ページを開くかを決めます。名前には、対象と仕事を入れます。

Dify のドキュメントは、マーケットプレイスに出すテンプレートの名前について、名前だけでどこで動き何をするかが分かるようにすることを勧めています。推奨の形は、チャネルや対象と、中心となる作業の組み合わせです。AIエージェントの名前にも同じ考え方が使えます。

• 名前の例：問い合わせフォームの内容をCRMに登録し、返信の下書きを作るAI
• 冒頭に書くこと：誰の、どの仕事を受け持つか。人に残る作業は何か
• 避けること：「万能」「何でもできる」など、対象が分からない名前

1. できること

できることは、入力、処理、出力の順に書きます。何をきっかけに動き、何を受け取り、何をして、どこに何を残すかです。

「業務を効率化します」のような書き方では、買い手は自社の仕事に当てはめられません。具体的な動きを書きます。

対応しているツールの名前も書きます。メールなら Gmail か Outlook か、表計算なら Google スプレッドシートか Excel かで、買い手が使えるかが決まります。

2. できないこと

できないことを書くと、導入後の行き違いが減ります。買い手は、できないことを読んで、社内に残る作業を見積もります。

• 対象外の作業：たとえば、添付ファイルの中身は読まない、日本語と英語以外の問い合わせは分類しない
• 人が確認する場面：送信、公開、支払いなど、人が承認してから進む操作
• 前提の条件：入力の形式、対応する言語、1回に処理できる量など
• うまくいかないとき：エラーで止まったとき、どう知らせ、どこまで処理が残るか

書き方の例です。添付ファイルの中身は読みません。日本語と英語以外の問い合わせは「その他」に分けます。返信は下書きまでで、送信は担当者が行います。処理の途中で止まった場合は、担当者にメールで知らせ、止まった問い合わせは未処理のまま残します。

AIの出力は、常に正しいとは限りません。人が確認する場面を書いておくと、買い手は社内の確認の担当を決められます。

3. 必要なアカウントとAPI

AIエージェントは、多くの場合、買い手側のアカウントと連携して動きます。用意するものを、費用を払う人と一緒に書きます。

APIキーやパスワードは、出品者と買い手の間で直接やり取りしない形にします。買い手が自分で発行し、自分で設定する手順を書きます。

動作環境は、通信販売で売る場合にも求められる情報です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、ソフトウェアに関する取引では、その動作環境を通信販売の広告の表示事項に挙げています。

4. データの扱い

買い手の多くは、顧客や社員の情報を扱います。データの流れを書くと、買い手は社内の確認を進められます。

• 読むデータ：メール本文、表の特定の列など、何を読むか
• 保存する場所：出品者のサーバーに保存するか、買い手の環境だけで処理するか
• 送る先：どのAIモデルの提供元にデータを送るか
• 学習への利用：送ったデータが、AIモデルの学習に使われる設定かどうか
• 保存の期間と削除：いつまで残し、解約したときにどう消すか

書き方の例です。読むのは問い合わせフォームの本文と送信者のメールアドレスだけです。出品者のサーバーには保存しません。本文は分類のために OpenAI のAPIに送ります。保存の期間と学習への利用は、送る先の規約と設定に従い、その内容を導入手順に書いています。

個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入れる場合の注意点を示しました。利用目的の範囲内かを確かめること、提供する事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを確かめることです。買い手がこの確認をできるよう、送る先と学習への利用を書いておきます。

5. 導入手順と納品物

何を納品し、買い手が何をすれば使い始められるかを書きます。納品物の説明は、買い手が誰にも聞かずに使い始められる細かさにします。

• 納品物：購入者ごとのアカウント、期限付きのリンク、ワークフローのファイルなど
• 買い手の作業：アカウントの発行、連携の許可、初期設定の項目
• 使い始めるまでの手順：順番に番号を付けて書く
• 動いたことの確かめ方：最初に試す操作と、正しく動いたときの結果

誰でも開けるURLは納品物にしません。購入者ごとに発行するアカウントや期限付きのリンクなど、相手を限れる形にします。

6. サポートの範囲

サポートは、範囲を書かないと、買い手の期待と出品者の負担がずれます。次の点を書きます。

• 対応すること：導入時の設定の相談、不具合の調査など
• 対応しないこと：買い手の社内システムの改修、対象外の作業の追加など
• 対応の時間：平日のみか、返事までの目安
• 更新のとき：連携先やAIモデルが変わったときに、出品者が直すかどうか。直したときに何を知らせるか

7. 費用の内訳

月額の利用料に何が含まれ、何が別にかかるかを書きます。AIモデルの利用料や連携するツールの料金が別にかかる場合、それを書かないと、買い手は費用を比べられません。

AIモデルの利用料は、処理する量によって変わることがあります。金額を言い切れない場合は、何によって増えるかを書きます。

書かない方がよい表現

買い手の判断を誤らせる表現は書きません。

• 実績のない数値：測っていない削減時間や成約率
• 言い切りの表現：「必ず」「100%」「完全自動」など
• 法人であるかのような表記：法人格がないのに、名前に法人格を付けるなど
• 誰でも開けるURLや、APIキーそのもの

AI事業者ガイドラインと照らす

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、AIのサービスを提供する事業者に向けて、利用者などへの情報提供の例を挙げています。平易で分かりやすい形で、たとえば次の事項を伝えるとしています。

• AIを利用しているという事実、活用している範囲、適切・不適切な使用方法
• 技術的な特性、予見できるリスクとその緩和策などの安全性に関する情報
• AIシステムの更新を行った場合の、更新内容とその理由

同じガイドラインは、利用者に個人情報を入力する際の留意点を伝えることも挙げています。この記事の7項目は、これらの事項とも重なります。

書き終えたら確かめること

• できることが、入力、処理、出力の順に書かれている
• できないことと、人が確認する場面が書かれている
• 必要なアカウントとAPI、その費用を払う人が書かれている
• データの読む範囲、保存場所、送る先、学習への利用が書かれている
• 納品物と、使い始めるまでの手順が書かれている
• サポートで対応すること、しないことが書かれている
• 月額に含まれる費用と、別にかかる費用が書かれている
• 測っていない数字や言い切りの表現がない

Employee Store に出品する

Employee Store では、出品フォームに登録した内容を Employee Store 運用局が審査し、承認されると公開されます。形式は問わず、n8n や Dify のワークフロー、自社で開発したエージェントなどを掲載できます。GPTs も出品形式にありますが、OpenAI はカスタムGPTを2026年12月11日に提供終了する予定と公表しています。

掲載料と初期費用はかかりません。手数料は成約金額の20%で、成約したときだけ発生します。販売の経路の比べ方は自作AIエージェントを売る方法で、出品の条件は出品者向けの案内で説明しています。