AIエージェントの副業を始める前に｜就業規則・契約・確定申告の確認

AIエージェントの副業は、作ったものを売るだけでは終わりません。勤め先との関係、相手との契約、使ったツールの規約、所得の申告が関わります。この記事では、AIエージェントの開発や販売を副業で始める会社員の方に向けて、確かめることを順に並べます。

この記事の制度・規約は、2026年10月に厚生労働省、国税庁、e-Gov法令検索、各ツールの公式ページで確かめたものです。個別の判断は、勤め先の担当部署や税務署、専門家に確かめてください。

副業の形：受託・販売・テンプレート公開

AI開発の副業は、大きく3つの形に分けられます。形によって、相手との関係と、確かめるルールが変わります。

• 受託：相手の会社から依頼を受けて、AIエージェントやワークフローを作り、設定し、保守する
• 販売：自分で作ったAIエージェントやAIアプリを、買い切りや月額で売る
• テンプレート公開：n8n や Dify のワークフローを、テンプレートとして公開する

n8n の副業も Dify の副業も、この3つの形で考えられます。たとえば、Dify で社内向けのAIアプリを作って相手の環境に納めるなら受託です。同じ仕組みを複数の会社に使ってもらうなら販売です。AIアプリ開発の副業でも、誰の環境で動かし、誰が保守するかで形が決まります。

個人開発で始める人は、まず1つの形を選ぶと準備が絞れます。受託は相手ごとの契約が中心になります。販売は、販売ページの表示や納品の方法が中心になります。売り方ごとの違いは自作AIエージェントを売る方法で詳しく説明しています。

勤め先の就業規則と副業・兼業ガイドライン

最初に確かめるのは、勤め先のルールです。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業を希望する労働者は、まず勤め先の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認するよう求めています。

同じガイドラインは、裁判例をもとに、企業が副業を制限できる場合の例を挙げています。

• 労務提供上の支障がある場合
• 業務上の秘密が漏洩する場合
• 競業により自社の利益が害される場合
• 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

AIエージェントの副業では、秘密と競業に特に気をつけます。本業で知った顧客の情報や社内のデータを、副業のAIに入れてはいけません。本業と同じ分野の会社から受託する場合は、競業にあたらないかを先に確かめます。届出や許可の手続きがある会社では、副業の内容を具体的に書いて出します。

なお、ガイドラインは、フリーランスや起業として働く場合は、労働時間の通算の対象にならないとしています。ただし、過労で本業に支障が出ないよう、自分で作業時間と健康を管理することを求めています。

受託するときの契約で決めること

受託では、作業を始める前に、相手と条件を書面で決めます。決めておく点は次のとおりです。

• 作るもの：対象の業務、AIに任せる範囲、人が確認する範囲
• 報酬：金額、支払期日、追加の作業が出たときの扱い
• 納品と検収：何を、いつ、どう渡し、何をもって完了とするか
• 動かす場所とアカウント：誰のサーバーと、誰のAIモデルのアカウントを使うか
• 保守：納品後の不具合や連携先の変更に、どこまで対応するか
• データと成果物の権利：預かったデータの扱い、作ったものの権利

従業員を使わない個人が事業者から仕事を受ける場合、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が関わります。この法律の第3条は、発注する事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示するよう定めています。第4条は、従業員を使う発注者などについて、報酬の支払期日を給付を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で定めるよう求めています。

条件が書かれたメールや発注書は、保存しておきます。契約の決め方はAIエージェント開発案件の進め方で詳しく説明しています。

使うツールのライセンスを確かめる

n8n や Dify で副業をする場合は、ツールのライセンスを確かめます。自分のサーバーで動かすときの条件は、次のとおりです。

n8n のライセンスFAQは、迷う場合の問い合わせ先も示しています。自分の売り方がどちらに当たるか分からない場合は、販売の前に確かめます。n8n を商用で使う条件はn8nの商用利用でも説明しています。AIモデルのAPIも、それぞれの利用規約に従います。

確定申告と所得の区分

副業の所得は、内容によって事業所得や雑所得などに分かれます。国税庁のタックスアンサーは、副業に係る所得を雑所得の例に挙げ、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています。

事業所得になるかどうかは、その活動が社会通念上事業と称する程度で行われているかで判定します。所得税基本通達は、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得になると定めています。ただし、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は除きます。

確定申告が必要かどうかは、所得の額で決まります。給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。所得金額は、収入から必要経費を引いた額です。

業務に係る雑所得には、ほかにも決まりがあります。前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存します。1,000万円を超える人が確定申告書を出すときは、収支内訳書などを添えます。雑所得の損失は、給与所得など他の所得と損益通算できません。住民税の手続きは、住んでいる市区町村で確かめます。

どちらの所得になっても、売上と経費の記録は残しておきます。AIモデルの利用料やサーバー代など、副業のために払った費用の領収書も保存します。

Employee Store に出品する場合の流れ

販売の形を選ぶ場合、マーケットプレイスに出品する方法もあります。Employee Store は、開発者が作ったAIエージェント（AI社員）を、会社が買い切り・月額・初期費用＋月額のいずれかで導入できるマーケットプレイスです。n8n や Dify のワークフロー、自社開発のエージェントなど、形式は問いません。

出品すると、運営の審査が通常3営業日以内に行われます。掲載料と初期費用はかかりません。手数料は成約金額の20%で、成約したときだけ発生します。納品は原則3営業日以内で、過ぎた場合は返金になります。売上は、購入者の受領確認後、または納品から14日後に出金できるようになります。マイページの「売上と出金」から¥500から申請でき、送金は Employee Store 運用局が手動で行い、通常5営業日以内に着金します。振込・送金手数料は出金額から差し引かれます。

出品で得た売上も、副業の所得として申告の対象になります。出金の記録は、売上の記録と一緒に保存しておきます。1人で複数のAIを掲載でき、Employee Store は初期の掲載パートナーを募集しています。条件は出品者向けの案内をご覧ください。