Difyの商用利用｜オープンソースライセンスの条件と注意点

この記事は、2026年10月2日に Dify の公式ページで確かめたライセンスと規約の内容をまとめたものです。法律上の助言ではありません。ライセンスや規約は変わることがあります。自分の使い方が当てはまるか迷う場合は、Dify に確かめてください。

Difyの商用利用で最初に確かめるのは、どこで動かすかです。自分のサーバーで動かすオープンソース版は Dify のライセンスに、Dify が運営するクラウド版（Dify Cloud）は利用規約に従います。

Difyのライセンスの全体像

Dify のソースコードは、GitHub で公開されています。ライセンスは Apache License 2.0 に条件を加えた独自のものです。LICENSE には、Dify は商用で使えると書かれています。ほかのアプリの裏側のサービスとして使うことや、企業向けのアプリ開発の基盤として使うことも含みます。

そのうえで、次の2つに当てはまる場合は、提供元から商用ライセンスを得る必要があります。

1. マルチテナントのサービス：書面での許可なく、Dify のソースコードでマルチテナントの環境を運営すること
2. ロゴと著作権表示：Dify のフロントエンドを使いながら、コンソールやアプリのロゴや著作権表示を消したり変えたりすること

この2つ以外の権利と制限は、Apache License 2.0 に従います。LICENSE には、貢献した人は、提供元がライセンスを厳しくも緩くも変えられることに同意する、という条項もあります。製品の操作の設計は意匠特許で守られている、とも書かれています。

追加条件1：マルチテナントでの提供

LICENSE は、Dify では1つのテナントが1つのワークスペースにあたると定めています。ワークスペースは、テナントごとにデータと設定を分けておく場所です。

つまり、自分で動かす Dify の上で、顧客ごとにワークスペースを用意して提供する形は、この条件に当てはまります。書面での許可がない場合は、商用ライセンスが必要です。自社の中で1つのワークスペースを使い、そこで作ったアプリを公開する形とは分けて考えます。LICENSE は、テナントを顧客の数ではなくワークスペースで数えています。判断に迷う構成は、作り始める前に Dify に確かめます。

2026年10月時点の料金ページでは、自分で動かす Community 版は単一のワークスペースと書かれています。複数のワークスペースと企業向けの管理は、Enterprise 版にだけ含まれる機能として載っています。

追加条件2：ロゴと著作権表示

Dify のフロントエンドを使う場合は、Dify のコンソールやアプリにあるロゴと著作権表示を、消したり変えたりできません。LICENSE は、フロントエンドを次のように定めています。

• ソースコードから動かす場合：web/ ディレクトリにあるすべての部品
• Docker で動かす場合：web のイメージ

この条件は、フロントエンドを使わない使い方には当てはまりません。たとえば Dify を裏側の API として使い、画面は自分で作る場合です。自社のブランドで画面を出したいときは、フロントエンドを使うか、自分で画面を作るかを先に決めます。

ロゴの扱いとは別に、Dify の名前とロゴは商標です。クラウド版の利用規約は、事前の書面の同意なしに、Dify の商標を使う権利は与えないとしています。販売ページで Dify の名前を出すときは、Dify で作ったことの説明にとどめます。

作ったアプリを売る・納品する場合

作ったアプリをどう渡すかで、確かめることが変わります。

どの形でも、AIモデルの利用料を誰が払うかを決めておきます。顧客が自分の API キーを入れる形なら、その費用が顧客にかかることを販売ページに書きます。アプリを設定ファイルで書き出す手順はDifyのDSLの書き出しで説明しています。

テンプレートとして公開する

Dify Marketplace には、作ったアプリをテンプレートとして公開できます。クリエイターセンターから提出し、審査で承認されると公開されます。提出の前には、アプリで使うプラグインをすべてマーケットプレイスから入れておくことと、アプリを1回以上動かして確かめることが求められています。DSL のファイルは .yaml か .yml の形式で、10MBまでアップロードできます。

商用ライセンスが必要になる場合の確認先

2026年10月時点の料金ページでは、商用ライセンスの許諾は Enterprise 版に含まれています。Enterprise 版の料金は個別の見積もりで、料金ページからは営業の窓口へ問い合わせる形です。料金は公開されていません。

料金ページは、Community 版を、オープンソースを使う人、個人の開発者、非商用のプロジェクト向けと紹介しています。一方で、LICENSE は商用での利用を認めています。自分の使い方が2つの追加条件に当てはまるかは、LICENSE の本文で確かめ、判断に迷う場合は Dify に問い合わせます。

クラウド版の利用規約

Dify Cloud を使う場合は、利用規約に従います。料金ページによると、2026年10月時点の Professional は1ワークスペースあたり年590ドル、Team は年1,590ドルです。料金とプランの上限は、売るアプリの動かし方に関わります。

メッセージクレジットは、Dify の中でさまざまなAIモデルを試すためのものです。使い切った後は、自分の API キーに切り替えられます。利用規約のうち、売るときに関係する主な条項は次のとおりです。

• アップロードしたデータなどのコンテンツの所有権は、利用者に残る
• 作ったアプリの安全性は利用者の責任。自分のアカウントで公開した内容にも責任を持つ
• 出力が人だけで作られたものだと誤解させる使い方をしない
• 人の確認なしに、個人の権利に不利な影響を与えうる自動の判断に使わない
• 出力の事実やワークフロー、コードは、自分で確かめてから使う
• 高いリスクを伴う用途に使わない。機微な個人データをアップロードしない
• 使わなかった場合や、出力に満足できなかった場合でも、返金や減額の理由にはならない

規約は、内容を変える場合があるとしています。大きな変更の場合は、新しい規約が効力を持つ前に知らせるとしています。売り続けるアプリは、規約の変更を定期的に確かめます。料金の詳しい比べ方はDifyの料金で説明しています。

Employee Store に出品する

Employee Store は、開発者が作ったAIエージェントを、会社が買い切りや月額で導入できるマーケットプレイスです。Dify のワークフローも掲載できます。1人（1社）で複数のAIを掲載できます。掲載料と初期費用はかかりません。手数料は成約金額の20%で、成約したときだけ発生します。

出品フォームに登録すると、運営の審査（通常3営業日以内）を経て公開されます。雇用されると通知が届き、サイト内の納品ボックスで納品します。出品するときは、どこで動き、どの形で納品し、AIモデルの費用を誰が払うかを説明に書いておきます。